建築設備定期点検

建築設備定期点検の概要

建築基準法における定期報告制度をご存知ですか？
現在建築基準法第12条において、建築物所有者(管理者)は①建築物②建築設備③昇降機等④防火設備について、定期的にその状況を資格者に調査させて、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられています。定期報告をしない、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となります。

対象となる建築物・建築設備・防火設備

対象建築物

劇場、ホテル、店舗、雑居ビル、共同住宅などの不特定多数の人が利用する特殊建築物等（国等が所有又は管理する建築物を除く）また、共同住宅等その他は、一般的には対象建築物に含まれますが、都道府県の条例により規制が違うので注意が必要です。

対象建築設備

換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給・排水設備など

対象防火設備

防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備

検査・報告義務について

建築設備定期検査を行うには、十分な建築防災の知識や個々の設備に対する知識が必要であり、国土交通大臣の定める建築設備検査資格者などの技術者が行わなければならないとされています。それらの調査者によって特定行政庁に報告することが義務付けられています。

【必要な資格】
１級建築士 / ２級建築士 / 特定建築物調査員 / 昇降機等検査員 / 建築設備検査員 / 防火設備検査員
※法定講習の終了者で国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者

「建築設備」「防火設備」は1年に1度毎年定期報告が必要です。

エネ・グリーンだからできること

熟練のスタッフが丁寧な打ち合わせを経て、図面を正確に読み取り、最短距離で納期まで代行。
エネ・グリーンには、省エネ計算に関する資格はもちろんのこと、一級・二級建築士資格者が多数在籍しています。
省エネ計算や設備設計業務はもちろん、建築設備定期点検業務も合わせてお問い合わせください。

資格保有者について

プロの設備設計コンサルタント集団である当社は多数の資格保有者を有します。
新築・改修を問わず、設備設計・省エネ計算及び集合住宅改修設計を専門としたプロ集団としてお客様の要望に答えてきた実績を元に、スムーズな代行業務を行います。

＜資格保有者一覧＞

設備設計一級建築士

2名
建築設備士

12名
一級建築士

26名
二級建築士

11名
一級建築施工管理技士

14名
一級管工事施工管理技士

9名

一級電気工事施工管理技士

4名
第一種電気工事士

4名
給水装備工事主任技術者

3名
排水設備工事責任技術者

4名
消防設備士

7名
CASBEE建築評価員

3名

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